相続　遺言書 of 司法書士法人あおば合同事務所

□普通方式
◇自筆証書遺言…手軽に作成できるもので、全文を自署し、日付・氏名を入れ、押印することが必要です。内容の秘密保持には適していますが、偽造・変造・滅失・隠匿・未発見のおそれがあります。

◇秘密証書遺言…内容を記載した遺言書（自筆である必要はありません）に遺言者が署名押印し、封筒に入れて封印し、公証人と証人に提出してその確認を受けます。

◇公正証書遺言…証人二人以上の立会いのもとに公証人が遺言書を作成します。
偽造・変造等のおそれはなく、公証人が内容を確認できますので、後日無効になる心配もありません。また他の遺言方法と異なり、後に家庭裁判所での検認（※）手続きが不要となり、遺言中で遺言執行者を定めておけば、不動産の名義変更にも便利な方法です。公証人の費用が必要ですが、もっとも安全で確実な方法といえます。

□特別方式
◇緊急時遺言…死亡の危急や迫ったものや、遭難した船舶中にある者などが行えるものです。
◇隔絶地遺言…　　　　　　　　　　　　　　　　〃

※検認
遺言書（公正証書による遺言を除く）の保管者またはこれを発見した相続人は、遺言者の死亡を知った後、遅滞なく遺言書を家庭裁判所に提出して、その｢検認」を請求しなければなりません。また、封印のある遺言書は、家庭裁判所で相続人等の立会いの上開封しなければならないことになっています。
検認とは、相続人に対し遺言の存在およびその内容を知らせるとともに、遺言書の形状・加除訂正の状態・日付・署名など検認の日現在における遺言書の内容を明確にして遺言書の偽造・変造を防止するための手続きです。遺言の有効・無効を判断する手続きではありません。




Q　遺言書がある場合とない場合とではどう違うの？

A　相続をめぐるトラブルは、遺言書がなかったことが原因となる場合が多くあります。なくなったＭさんには子供も直径尊属もいなかったため、遺産を妻とＭさんの兄弟が相続することになりました。兄弟の中には死亡している者もいて、その子供が相続人になっており、調べると法廷相続人は20人にも達することがわかりました。
このような子供のいない夫婦の場合、夫が生前に｢妻に全財産を相続させる」との遺言書を書いておけば、妻は全財産を誰に遠慮することなく相続できるのです。遺言とは、自分の考えで自分の財産を処分できる明確な意思表示です。遺された者の幸福を考える上でも、遺言は元気なうちにしっかりと書いておくべきです。